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2021年1月9日：【フェイクニュースの構造分析】

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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当方は、日刊は日経新聞とWSJ紙を、家人は朝日新聞を購読しています。以前、サーモンピンクのFT紙をとっていましたが、経営困難（＝売上不振と経費増）からか、日経新聞に買収されたので、やめました。

各種のインターネット情報を利用することが多い。ブルムバーグ、ロイター、Youtube、ツイッターなどの閲覧です。データは政府機関。

昨年の12月8日から、AIでの単語検閲（全文検索）が激しくなっています。検閲されるキーワードは、米国大統選挙関連の多数用語、コロナ関連、性的や暴力的な用語です。中国では、民主主義や革命関連の用語が検閲されます。天＊＊事件は、中国では、なかったことになっています。北朝鮮のTVニュースと中国のニュースは、多くが、事実を隠すためのプロパガンダです。

1月6日の合同議会のあと、トランプ大統領が1日数回利用していたツイッターと、弁護団のアカウントが削除されて、驚きました。日本で、菅首相や内閣府が、ツイッターをしていたとして、アカウントが削除されたら、世論はどう反応しますか？

米国でこれが起こっているのは、反政府側のDS（ディープステート）が、トランプの反撃を恐れているからです。

悪いと自己認識があることをした人は、精神が弱い。正しいことをしたという精神が強ければ、トランプの、ツイッター削除の必要はない。主流派のメディアが属する、DSの上層部が恐れているのは、1月15日から18日には予定されているトランプの反撃です。

大統領令による国家犯反逆罪容疑での一斉逮捕です。物的証拠と宣誓証言は、あがっています（事実）。軍をバックにした特別検察官による逮捕は、秘密裏に行うことができます。軍事裁判は、普通の裁判の告訴とは違い即刻です（時には1日）。

これを防ぐため、CNNが先頭に立っては、1月6日の連邦議会での、暴徒先導罪による大統領の弾劾を、必死に訴えています。暴徒は、DSが日当で雇ったANTIFA（極左の武装集団）であり、（誰かがUPLOADしたスマホ動画の顔認証で分かっています）、DS側です。それをトランプに着せるという犯罪です。ANTIFAで動画検索してみてください。消えているかもしれませんが・・・。

この方法は、ほとんどの人が、建物や相手を傷つける暴力はなく、行動していた香港の民主化運動に対して、＊＊CCPが、屈強な兵士を送って仕掛けたものです。


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…（記事全文5,555文字）