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＜1044号：新春特別号：2020年の金融経済の予測＞

2020年1月1日：2020年の金融経済

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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あけまして　おめでとうございます。元旦が発刊日にあたりました。2020年がどんな年になるか、金融経済から検討します。中心は、経済の先端で波動する株価でしょう。

経済を犬とすれば株価は尻尾ですが、世界で金額が大きくなり、GDPの実体経済（商品の生産と輸出入）も振り回すようになっています。世界の株価時価総額は88億ドル（9400兆円）と、世界のGDPを超えました。株価が上がると経済は好調、下がると不況とされるのです。

売買の差が価格を決める相場性の商品である株価を検討するには、まず、売買の構造を言わなければならない。経済紙や株式リポートでは、なぜかこれが影にかくれています。このため企業純益が増えて好況なら上がる、不況なら下がるという表面論に帰結して「不透明」が結論になっているものが多い。あるいは個人の直観的な見通しです。

株価は、マネーの流れの金融経済の領域のものであり、投資マネーの増加によって上がり減少で下がります。システムトレードを作るとき、「誰が株を買っているか、誰が売っているか」を強く意識しました。上がっているときは買いが増え、下がるときは売りが増えているからです。

個別株とは違う平均指数のNYダウや日経平均は、世界の金融の要因で動きます。日経平均を日本株といいかえれば、日本株は、2019年に約20％上がりました（1万9600円→2万3600円）。

今回も日経平均は、FRBの2019年の金融緩和から、史上最高の価格になっている米国株に連れて、上がっています（2万8645ドル：年間上昇は25％：19年12月29日）。日経平均の上昇と下落は、国内の要因からではないことが多い。

●日経平均は、NYダウの変動に対して受動的です。ダウが上がるときは、ポートフォリオ投資をするヘッジファンドの日経平均の買いが増えて上がり、NYダウが下がるときは、売りが増えて下がっています。変動幅は、その都度違いますが、逆の動きをすることは、ほぼ皆無です。スイスのDUCASCOPYで、10秒単位の観察ができます。
https://nikkei225jp.com/chart/

ヘッジファンドと西欧の年金基金による売買が、東証の1日平均売買額の70％を占めていることが、原因として大きい。1日2.1兆円に減少しましたが、日本からの売買は、30％でしかない。

日本人の売買は、残高が31兆円に増えた、日銀の株ETFの買い増し（年間6兆円水準：週間では1150億円）を含んでも、30％程度で相場への影響は小さいのです。

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