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＜1010号：高齢者家計の赤字の問題＞

2019年6月10日： 日本の経済問題の本質が年金・医療費

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。公的年金では、年金世帯の生活費が、1か月で約5万円不足し、65歳のあと30年生きると、「5万円×12か月×35年＝1800万円」は、不足するとした金融庁の報告書が、与野党の政治問題になっています。

年金問題は、政治のアキレス腱です。

2007年から、5095万人の公的年金保険の、厚労省の納付記録に漏れがあることが発覚しました。同年7月の参議院選挙では、当時の安倍首相が「消えた年金問題は、1年で解決します」と訴えましたが、連立政権は、参議院で過半数を失い、政策決定に困難をきたした「衆参ねじれ国会」になっています。（注）第一次安倍内閣は、小泉首相のあと、2006年9月から2007年9月までの1年。

選挙責任と体調からの安倍首相辞任のあとも、福田首相、麻生首相と、「1年で替わる短命政権」になっています。

2年後の、2009年には、衆議院選挙でも、同じ年金問題から「自民・公明」は、多数派から陥落し、民主党政権（鳩山首相）が誕生しました。民主党政権は菅・野田首相と2011年8月まで、同じ「年変わり内閣」で続きました。

2011年の3.11には「東日本大震災」が起こり、15メートル級の津波によって福島第一原発（福一）が全電源の喪失になって十分な冷却水をいれることができず、水素爆発の事故を起こしています。

「福一」では、放射性物質の漏洩から、年1ミリシーベルトの被ばく限界を守るには、「東北・東日本・関東（東京まで）」の、最大では5000万人が避難の必要があると政権内部では報告されていたことが、明らかになっています。菅首相は、「非難は実行不能」としてこれを握りつぶしたという（NHKスペシャル）。

当時の、原発の状況を逐一、国民に報告し、「メルトダウンはない」としていた官房長官は、立憲民主党首の、枝野幸男氏でした。8年後の現在も、福一の廃炉とは何か定義がなく、近づけない原子炉に、冷却水を入れ続けているだけです。

（注）解体には、30年から40年かかるという観測があるだけです（専門家の意見は対立しています）。当時、「メルトダウンしている。放射性物質の拡散がある」という状況報告のメールマガジンを、毎日送りましたが、東電（TEPCO）と推察されるメールアドレスから「そういうメールは、出すべきではない」という警告を受けました。あとで、政府も「早い時期からメルトダウンしていた」と認めています。


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