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吉田繁治 (経営コンサルタント )

吉田繁治

ビジネス知識源プレミアム:中央銀行は国民のためには必要がない(2)

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<915号:中央銀行は、国民のためには必要がない(2)>

2017年12月06日:銀行が行う信用創造

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著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。株価上昇の終わりをしめすかのように、アラブ、北朝鮮、中国が騒然としてきました。それぞれに、相当な量の分析が必要ですが、プロローグでは、金融面を述べます。

▼グローバルに運用される金融資産

ヘッジファンド等の基金(ファンド)と投資顧問業で運用され、世界中を活発に動いているマネーの総額は、世界のゼロ金利が続いた中で、2016年で9000兆円(世界のGDPの約1.2倍)に膨らんでいます。

リーマン危機の前の2004年が5000兆円でした。世界の中央銀行の、量的緩和(FRB、ECB、日銀、人民銀行の合計で約2000兆円)をはさむ12年間で1.8倍(年率5%増)に増加しています。

PwCは、8年後の2025年は1京6000兆円と1.8倍(年率8%増)に、加速して増えるという予測をしています。

(注)データは、世界的な会計・金融・経営のコンサルティング会社PwC(プライス・ウォーターハウス・クーパーズ:社員数19万人)。売上収入も$340億(3.7兆円)と巨大です。

このマネーは、日本に対しては海外からの日本株買いになり、東証の売買の60~70%を占め、海外マネーが買い越せば上がり、売り越せば下がるという構造をつくっています。

米国より大きかった17年9月1週からの日本株の上昇(日経平均ほぼ1万9000円→2万3000円:21%↑)は、青い目と黒い目のガイジンマネーが、10月末までは2.2兆円買い越したことが主因です。

17年9月と10月の日本株の買い越しには、米国のみならず欧州、中国、サウジアラビアのマネーも多く入っています。
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