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＜915号：中央銀行は、国民のためには必要がない（2）＞

2017年12月06日：銀行が行う信用創造

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。株価上昇の終わりをしめすかのように、アラブ、北朝鮮、中国が騒然としてきました。それぞれに、相当な量の分析が必要ですが、プロローグでは、金融面を述べます。

▼グローバルに運用される金融資産

ヘッジファンド等の基金（ファンド）と投資顧問業で運用され、世界中を活発に動いているマネーの総額は、世界のゼロ金利が続いた中で、2016年で9000兆円（世界のGDPの約1.2倍）に膨らんでいます。

リーマン危機の前の2004年が5000兆円でした。世界の中央銀行の、量的緩和（FRB、ECB、日銀、人民銀行の合計で約2000兆円）をはさむ12年間で1.8倍（年率5％増）に増加しています。

PwCは、8年後の2025年は1京6000兆円と1.8倍（年率8％増）に、加速して増えるという予測をしています。

（注）データは、世界的な会計・金融・経営のコンサルティング会社PwC(プライス・ウォーターハウス・クーパーズ：社員数19万人）。売上収入も＄340億（3.7兆円）と巨大です。

このマネーは、日本に対しては海外からの日本株買いになり、東証の売買の60～70％を占め、海外マネーが買い越せば上がり、売り越せば下がるという構造をつくっています。

米国より大きかった17年9月1週からの日本株の上昇（日経平均ほぼ1万9000円→2万3000円：21％↑）は、青い目と黒い目のガイジンマネーが、10月末までは2.2兆円買い越したことが主因です。

17年9月と10月の日本株の買い越しには、米国のみならず欧州、中国、サウジアラビアのマネーも多く入っています。

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