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　　＜538号：3.11を機会にエネルギー政策を転換しよう＞

　　　　　2011年5月18日：　国策の転換の要請
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。5月の、温かく爽やかな朝です。震災から、
もう2ヶ月と1週間が経ちました。

復興需要でGDPが減らなかった阪神淡路の時、3ヶ月後に、仮設住宅
（全4.8万戸）のうち約4万戸（83％）が準備されました。多くが学
校や公園などの公共施設内に建ちました。（注）全壊は、10.5万戸
でした。

東日本大震災での必要数は、宮城3万戸、岩手1万4000戸、福島1万
5200戸（原発避難分を除く）とされます。完成の目処は、3.11から
5ヶ月後の8月前半です（政府の、ほのかな予定）。

二年の居住を上限と見る設備で、建設費は1戸当たり238万円。総金
額は1400億円。90％を政府が負担する予定です（一次補正予算）。

破壊規模の大きさ、用地確保の困難さを理由に、初動対策に遅れが
あります。（注）プレハブ業界の建設能力は、今、1995年当時の半
分に縮小しています。果たしてできるのか？　日本中からの大工さ
んの総動員でしょうか。

▼メルトダウンの意味と展開

原発では、地震直後（3月12日）から、核燃料がメルトダウンして
いたことが明らかになりました（東電と保安院）。

なぜ、今になって認めるのか、追及しますまい。国民がパニックを
起こすことを、怖れたためです。そのため常に「＊＊＊であるが、
安全」としてきました。今は、「メルトダウンは起こったが、安
全・・・」


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…（記事全文16,204文字）