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 ビジネス知識源 プレミアム（週刊：630円／月）Vol.515

＜515号：日本政府の財政破産とその後の経済（2）＞

2010年12月15日：30兆円の資本で投資銀行の設立を求める
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。先週のメールマガジンには、感想やご意見を
いただきました。全部には返事ができないので、この場を借りてお
礼を申し上げます。

▼国家の財政と、国民経済は異なる

財政破産では、あたかも国が破産するかのように言われます。従来
から、国家組織と国という概念には、意図されてか境界に曖昧なと
ころがあります。（注）財政破産は絶対ないという論を言う人もい
ます。

国家財政は、国家と地方と独立行政法人に属する400万人の公務員
組織の収支です。国民経済ではない（国民経済は280万の企業と、
自営業及び5100万の世帯）。

徳川幕府の財政の破産が日本経済の破産だったと言えば、これは違
うと誰でも誤りとわかるでしょう。徳川幕府が倒れ、日本経済が終
わったわけでもない。

「公務員」は、民主国での、行政が分担するサービスを行うという
概念です。他方「官僚」というときは、非民主国（例えば中国）で
の、国民を統治（ガバナンス＝組織がガバメント）するというのが
由来です。

日本は、どちらでしょう。曖昧です。なぜか？　米国が戦後統治の
中で、政治組織は解体しましたが、占領統治のために官僚組織は、
内務省や軍隊を除き戦前の組織を温存したからです。

国家組織を国民経済と区分しないのは、国家の財政が破産すると、
国民の皆が困る。増税しなればならないという情感を、喚起するた
めかとも思えるのです。徳川幕府が、財政破産に向かっている。だ

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…（記事全文23,925文字）