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 ビジネス知識源 プレミアム（週刊：630円／月）Vol.514

＜514号：日本政府の財政破産とその後の経済及び対策（1）＞

2010年12月8日：30兆円の資本で投資銀行の設立を求める
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます、吉田繁治です。民主党政権が、方向を失い、
迷走を続けています。政治は、経済面では行政権によるマネーの配
分です。一般会計と、特別会計の収支予算という形で、それが現れ
ます。

本稿では、政府の財政破産を検討し、対策を述べます。

▼最初に政策の提言

金融論でもありますが、これを書く理由は、金融が経済の先行指標
だからです。マネーが注がれる企業、産業が成長します。

対策を言えば、企業融資ができず、国債と外債を買うだけの銀行で
は有効ではない。ゴールドマンのような「日本版投資銀行」を、日
銀のペーパー・マネー30兆円の基金で、作ることです。

政治、つまり投資銀行法の制定で、作ることができます。自民党が
起案してもいい。デリバティブの金融人材は、リーマンのアジア・
欧州事業を買収し、ガイジン社員（3000人）を引き受けた野村證券
にいます。今はまだ、多くの人が閑職でしょう。

日銀がその資本としてペーパー・マネーの増加発行を嫌がるなら、
財務省の外貨準備＄1兆（83兆円）を基金にして、都市銀行の資本
としてもいい。外貨準備は利用すべきです。ドル債を売却はせず外
貨のままでもいい。

日本に、今あるマネーです。国債を1000兆円も発行する日本です。
30兆円は、その33分の1に過ぎません。

国家の財政破産、つまり国債下落、金利上昇及びインフレとともに
つぶれる既存の金融は、そっとしておけばいい。国民の預金は政府

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…（記事全文21,595文字）