シンガポールで、気づいたら
住居費と教育費で年収の42％が消える
「高年収のはずなのに、なぜかお金が残らない」
その違和感の正体を数字で突き詰めた結果、私はこれまで信じてきた「賃貸＝自由」という考えを手放しました。
プロローグ：自由の象徴だった「賃貸」という生き方
私は長年、徹底した「賃貸派」でした。雑誌やテレビの討論でも、持ち家vs賃貸では必ず賃貸派として発言してきました。
理由はシンプルです。資産の流動性を重視し、「場所に縛られるリスク」を避けてきたからです。
特にシンガポールのように変化の激しい国では、ライフスタイルに合わせて住まいを変えられる賃貸は、まさに「自由」そのものでした。
しかし2026年、私はその考えを180度変え、住宅購入を決断しました。
なぜ「自由」だったはずの賃貸が、いつの間にか「最大のリスク」になってしまったのか。
その理由を、数字とともにお話しします。
住居費と教育費が年収の4割──「たまらん家計」の入り口
きっかけは、家主からの家賃値上げでした。• 前回更新：＋25％• 今回更新提示：さらに＋20％
私が住んでいたコンドミニアムの家賃は、
2015年：約4,200ドル → 2026年：約6,500ドル
為替も含めると、ほぼ2倍です。
ここに娘のインターナショナルスクールの学費（年間約50,000ドル）を加えると、
👉 住居費＋教育費で年間約128,000ドル
仮に世帯年収が300,000ドルだとしても、
👉 約42.6％が固定費で消える計算
税金を払えば、手元に残るキャッシュはさらに減ります。
「働いても働いても、家主と学校に払っているだけ」
まさに、出口のない家計でした。
ここまで読んで、
「結局、自分の場合はどう判断すればいいのか？」
と思った方も多いはずです。
この後では、・実際に使った損益分岐の計算式・失敗しない物件の選び方・絶対に買ってはいけない物件
を、具体的に公開します。
東京でマンションを購入する際にも役に立つ情報だと感じます。
数字が証明した「持ち家」の圧倒的優位
FPとして冷静に計算したとき、結論は明確でした。
※本ケースは、シンガポールの永住権（PR）保有者として中古HDB（公団住宅）を購入する前提です。
私はある中古HDBの購入を検討しました。
ちなみに外国人の方も家賃の安いHDBの賃貸をすることは可能です。また、最近のHDBは民間デベロッパーが開発している物も多く、東京のタワマンのような綺麗なマンションも見受けられるので選択肢に入れるとよいかもしれません。
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▼前提条件
• 購入価格：940,000ドル• 頭金：25％（235,000ドル）• ローン：705,000ドル• 金利：1.6％（3年固定）• 期間：25年
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月額コスト比較
▼賃貸
• 家賃：6,500ドル
▼購入
• ローン返済：約2,900ドル• 管理費・保険等：約200ドル
👉 合計：約3,100ドル
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👉 結論
住居費が半分以下に
👉 しかも「固定費としてコントロール可能な状態」に変わります。
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インパクト約40,800ドル／年（＝月約3,400ドル）

• 賃貸：78,000ドル• 持ち家：約37,200ドル
👉 差額：約40,800ドル／年（＝毎月約3,400ドルの改善）
しかも賃貸は「消費」ですが、
👉 持ち家は「支払いながら資産が積み上がる構造」に変わります
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10年での差　約 457,100ドル（2.5％複利）
▼5年
• 差額：約204,000ドル
▼10年
• 差額：約408,000ドル
さらに、シンガポールでは• 銀行預金：約2％前後• CPF（普通口座）：約2.5％（複利）• REIT：おおよそ4〜6％前後
での運用も可能なため、この差は時間とともにさらに広がります。
この差額を仮に年2.5％で運用した場合、時間とともに資産差はさらに拡大します（概算）
約 214,500ドル（5年間　2.5％複利で運用）約 457,100ドル（10年間　2.5％複利で運用）
👉 これは単なる節約ではなく、「資産形成の差」です

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…（記事全文3,595文字）