… … …（記事全文4,427文字）シンガポール在住FPの花輪陽子です。
■マーケット解説
9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り政策金利が0.25％引き下げられました。米国経済は依然として堅調な雇用や消費に支えられていますが、インフレ率はピークを越え、徐々に鈍化傾向を見せています。FRBはこうした状況を踏まえ、景気を過度に冷やさないための「予防的な利下げ」として位置づけており、今後も経済指標次第で追加的な利下げが検討されるとの見方が広がっています。
一方、日本銀行の9月金融政策決定会合では、予想通り金利据え置きが決定されました。しかし会合後の発言で、「物価上昇率が安定的に2％を上回る局面では利上げも選択肢となる」とのスタンスが示されたほか、日銀が大量に保有するETF（上場投資信託）の売却問題が議題に上り、市場に緊張感を与えました。その結果、長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇基調を強め、日本の金融政策の転換可能性を織り込む動きが鮮明になっています。
こうした米国と日本の政策スタンスの違いは、為替市場にも大きな影響を及ぼしています。FRBの利下げを受けてドルは一時的に軟化しましたが、日銀が将来的な利上げの可能性に言及したことで、円金利の上昇観測が高まり、円安の一方的な進行には歯止めがかかりました。ただし依然として金利差は大きく、ドル円は高止まり傾向にあります。
株式市場では、米国株は利下げを好感して上昇基調を維持していますが、先行きの景気減速懸念も燻っており、ハイテク株を中心に神経質な展開が続いています。日本株は長期金利の上昇が企業の資金調達コストや株式バリュエーションに影響するとの見方から上値が抑えられましたが、日銀がいまだ緩和スタンスを維持していることが下支えとなり、大幅な下落にはつながっていません。
総じて、米国と日本の金融政策は今後も乖離した動きを見せる可能性が高く、為替や株式市場にとってはボラティリティ要因となるでしょう。投資家は中央銀行のスタンスの変化だけでなく、物価や雇用など実体経済のデータに注目しておく必要があります。
■日銀ETF売却問題
日本銀行は2010年以降、景気刺激策の一環としてETF（上場投資信託）の大規模な購入を続けてきました。これは「量的・質的金融緩和（QQE）」の一部であり、株式市場を通じて資産価格を押し上げ、企業や家計のマインドを改善させ、景気を下支えする狙いがありました。
その結果、日銀は現在50兆円を超えるETFを保有し、日本株の最大の株主となっています。特にTOPIX連動型ETFを中心に買い入れてきたため、東証プライム市場に上場する多くの企業で日銀が主要株主の一角を占めているのが実情です。
ただし、この膨大な保有残高は「出口戦略」の面で大きな課題を抱えています。日銀が市場でETFを売却すれば、需給バランスが崩れ、株価の急落を引き起こすリスクがあります。特に流動性の低い銘柄では値動きが乱高下する可能性が高く、投資家心理を冷やす懸念が指摘されています。
そのため、日銀は長期にわたり段階的に売却する方針を示しており、これにより「拙速な資産圧縮は行われない」との安心感が市場に広がりました。また、売却先については、年金基金（GPIF）や他の公的機関へ移管することで市場インパクトを抑える方法も検討されています。
いずれにしても、その出口戦略は今後の日本市場にとって大きな焦点となるでしょう。投資家にとっても、金利政策と並んでETF売却の行方を注視することが不可欠です。
日銀ETF売却で株価はどうなる？ヘッジファンドマネージャーとFPが解説
