例えば、住宅ローンは「頭金」を用意し、数倍以上のレバレッジ（梃子）をかけ、手元資金以上の「居住サービス」を享受する仕組みだ。
頭金３００万円で住宅ローン２７００万円の住宅を購入した場合、レバレッジ九倍だ。ローンを組んだ者は、本来は３００万円の住宅しか購入できないにも関わらず、十倍の価格の住居を保有できる。３００万円と３０００万円では、供給される「居住サービス」は、まさに雲泥の差だ。
問題は、貨幣発行権を持たない民間は、返済や利払いをせざるを得ない点だ。
返済は少なくとも「負債の縮小」であり、財やサービスの購入ではない。つまりは、将来的に支出を減らすことになる。
また、ローンの利払いは、銀行の「融資サービス」に対する支払ではあるものの、一般的な消費財が購入されるわけではない。
消費者側からしてみれば、「時間を貨幣で買った」ことになり、ローンの利払いや返済期間、消費財の購入に回せる貨幣が減ることになる。
つまりは、一見、現在のレバレッジは将来の消費者の便益を減らすことになるのだが、
「そうはならない」
ケースもある。
すなわち、返済や利払い分以上に所得が増えればいいのである。要するに、経済成長だ。

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