高市内閣は、食料品の消費税率を二年間限定で１％に引き下げる「減税」を打ち出している。
改めて考えてみると、上記政策は減税というよりは「給付金」である。何しろ、二年後には税率が元に戻される、つまりは増税になることが決まっているのだ。
ならば、初めから「二年限定の給付金」にしてしまえば良さそうなものだが、実は食料品の消費税率を引き下げる政策には、
「低所得者に恩恵が厚く、高所得者に恩恵が薄い」
という、累進的な効果が生じるのである。
無論、食料品の消費税率が１％に下げられたとしても、食料品価格が７％下がるとは限らない。というよりは、下がらない。
全く下がらないわけではないが、ドイツなどの例を見る限り、税率引き下げ分の半分程度の効果はあると予想される。
例えば、食料品の税率が８％から１％に引き下げられた結果、価格が全体的に３％程度は下がると仮定しよう。
 【収入五分位階級別一世帯当たり勤め先収入・食料支出（左）と比率（右）】
http://mtdata.jp/20260829-1.jpg

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