日本では不思議なことに、
「円安だから日本銀行は利上げをする必要がある」
と、為替レートと中央銀行の金融政策を紐づける主張が後を絶たない。
そもそも、為替レートは金融政策だけでは決まらない。政府の施策（為替介入など）、物価の差、貿易収支、経常収支など、様々な要因が為替市場でメルティングされ、市場の「思惑」で決定される。
実際、６月１６日に日銀が政策金利を１％に引き上げたものの、その後の為替レートはむしろ円安方向に動いた。
加えて、為替レートは日銀の所管ではない。財務省だ。
財務省こそが、財務省設置法により、
「第三条（略）通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保」
と、為替レートの安定確保を任務として与えられている。だからこそ、財務省は外為特別会計として、為替レートをコントロールする外貨準備を管理しているのだ。

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