国民経済の供給能力（潜在ＧＤＰ）と総需要（名目ＧＤＰ）との間の乖離をデフレギャップと呼ぶ。内閣府は、デフレギャップについて「需給ギャップ」として統計を公表している。
本来、需給ギャップはプラス化することがない。何しろ、需給ギャップがプラス化するということは、
「総需要が供給能力を超えている」
ことを意味するためだ。
総需要とは「支出」の合計である。支出とは、財やサービスの購入。総需要が供給能力を超えているとなると、生産されていない財やサービスが購入されていることになってしまう。
生産されない財やサービスを購入できる者は存在しない。
もっとも、日本の内閣府が公表する需給ギャップは「平均概念」である。
最大の供給能力ではなく、過去平均で潜在ＧＤＰを計算する。結果的に、供給能力を総需要が超えてしまうということが起き得る。
 

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