米イラン間の5度目の交渉停止は、ホルムズ海峡封鎖解除の延期、すなわち日本のエネルギー・化学原料危機の一層の深刻化を意味する。
 
 
●言葉のトリックと言論統制
 
＜2026年6月３日　シャンティ・フーラ＞
 
＜2026年6月4日　日刊ゲンダイ＞
 
だが、現場の悲鳴とは裏腹に、高市政権は「ナフサ由来の製品は年度を超えて供給継続が可能と強気の姿勢を崩していない。

＜2026年6月2日　日本テレビ＞
 
上の記事の高市首相のコメントを注意深く読むと、高市首相は「ナフサ」ではなく、「ナフサ由来の製品」が「年度を越えて供給継続が可能」と言っている。高市首相は、すでに国内の倉庫に眠っている“川下（末端）のナフサ由来の製品在庫”や、海外から緊急輸入した“ナフサ由来の製品”の数量をかき集めて、「年度を越えて供給継続が可能」と言っているのだ。巧妙な言葉のトリックだ。
 
「ナフサ原料そのものの確保」ではなく「ナフサ由来の製品の確保」を強調する政府と、「ナフサ原料そのものを確保してほしい」と訴える企業。この違いが、政府と企業のギャップを生んでいる。
 
＜2026年5月23日　MONOist＞
 
ホルムズ海峡の封鎖延長によって原油とナフサそのものが不足し続ければ、輸入した「ナフサ由来の製品」は市場に溢れていても、原油からナフサを精製する国内企業やナフサ由来の製品を作る国内企業が干上がることは目に見えている。
 
だが政府は、こうした企業の懸念と不安が世間に広がらないよう企業に圧力をかけて「口封じ」をしている。
 
https://x.com/himuroReborn398/status/2061715273305239876?s=20
 
これは実質的な「言論統制」に他ならない。
 


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