何度かお伝えしたが、日本における「スパイ防止法」の制定運動を半世紀以上にわって主導し、草の根から執拗に自民党政治家に働きかけてきた勢力は、統一教会と国際勝共連合だ。　
 
 
●スパイが作るスパイ防止法
 
自民党と統一教会は、戦後、米CIAが極東アジアの「反共の砦」として組織したものだ。そして国際勝共連合は統一教会の「日本支部」であり、3つの組織は一心同体である。
 
＜自民党と統一教会と国際勝共連合は米CIAが創った「反共の砦」組織＞
 
統一教会のマークと自民党のマークが酷似しているのはそのためだ。

＜統一教会と自民党は“兄弟”＞
 
1970年代から80年代にかけて、彼らは「スパイ防止法制定促進国民会議」を組織し、自民党議員への資金提供や選挙支援、秘書の派遣と引き換えに、同法の成立を強く要求し続けた。また、1985年に国会に提出され、最高刑に死刑を盛り込みながらも国民の猛反発で廃案となった「国家秘密法案」の黒幕も、まさにこの勢力であった。

＜2026年1月29日　Tansa＞

＜国際勝共連合はスパイ防止法制定を運動方針に長年掲げている＞
 
自民党政治家の中で最も統一教会と深い関係だったのが岸信介だ。そして、その孫の安倍元首相が関係を引き継ぎ、現在は高市首相が引き継いでいる。

＜岸信介と統一教会教祖の文鮮明は、岸がかつて首相公邸として使っていた建物を統一教会の本部として使用させるほどの関係にあった＞
 
＜2022年7月24日　西日本新聞　安倍元首相の思想＝統一教会（国際勝共連合）の思想＞
 
＜高市首相と統一教会の密接な関係を示唆する情報＞
 
なぜ統一教会や国際勝共連合はここまでスパイ防止法制定を強く望んだのか。
 
無論、日本の国益を守るためではない。
 
「反共」や「愛国」という美辞麗句で保守派の政治家や日本国民を取り込み、自分たちの組織（カルト）を国家権力と一体化させ、自分たちの化けの皮をはがそうとする良識ある政治家や国民にスパイ容疑をでっち上げて排除するためだ。
 
彼らにとってスパイ防止法は、日本から巨額の資金（霊感商法の搾取金）を韓国の本部へと流し続けるシステムを守るための防壁なのである。

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