5月27日、「国家情報会議設置法案」が参議院本会議で可決・成立した。安倍元首相の悲願「戦争できる国へのレジームチェンジ」を引き継いだ高市政権、その実現に必要不可欠な「スパイ防止法（＝治安維持法）」と「憲法改正」のうち、前者の成立がほぼ確定した。ついに日本は「国民総監視社会」「米国の代理戦争請負国」に片足を踏み入れた。
 
 
●「器」としての国家情報局と「牙」としてのスパイ防止法
 
＜2026年5月27日　毎日新聞＞
 
今回成立した「国家情報会議設置法」の核心は、これまで外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの各省庁に縦割りで分散していた機密情報を、内閣総理大臣を議長とする「国家情報会議」へと一元的に集約することにある。
 
その実務を担う「国家情報局」の具体的な役割は、複雑化する国際情勢や安全保障上の脅威に対し、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化し、司令塔として国益や国民の安全を守ること、とされている。

＜国家情報会議制度の概要＞
 
“日本版CIA”と言われる国家情報局は7月に発足する予定だが、国家情報局は情報を集約・分析するための組織（箱・器）であり、スパイや偽情報・誤情報発信者を自ら摘発・処罰する法的権限（中身・武器）は持ち合わせていない。
 
そこで必要になるのが「スパイ防止法」だ。「器」としての国家情報局と「牙」としてのスパイ防止法が揃って、初めて国家情報局は実効性を持つ。

＜国家情報局とスパイ防止法は「セット」＞
 
スパイ防止法は今秋の臨時国会か来年の通常国会で成立する見込みだ。
 
 
問題は、国家情報局とスパイ防止法がどう使われるのか、だ。
 
 
●真の目的は国民監視
 
昨年8月の配信でも指摘したように、スパイ防止法がない日本は「スパイ天国」だ。
 
＜spyboshi.jp＞
 
＜2023年11月23日　ダイヤモンド・オンライン＞
 
自称“保守”の安倍政権はスパイ防止法の制定を目指していたが、中曽根政権時代の法案不成立を教訓に、「スパイ防止法」の名前は使わず、「特定秘密保護法」（2013年成立）や「経済安全保障法」（2022年成立）など、小分けにして段階的に成立させていった。
 
その後の自民党政権は、日本に最もスパイを送り込んでいる中国共産党の傀儡政権だったため、「日本のスパイ天国」説を否定し、スパイ防止法の制定は遠ざかっていた。

＜2025年8月18日　産経新聞＞
 
だが、“極右”高市政権（実態は対米従属“似非”保守政権）の誕生によりスパイ防止法の機運が再び高まり、今回の「国家情報会議設置法案」可決で確実になった。念願のスパイ防止法を高市政権が正しく使い、日本がスパイ天国でなくなるならば、何の問題もない。
 
だが、その可能性はゼロに等しい。なぜなら、先の衆議院選挙で高市首相が自民党公認候補した“中国のスパイ疑惑が濃厚なお仲間たち”を売るはずがないからだ。

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