… … …（記事全文2,654文字）ナフサ不足とともにクローズアップされ始めたのが「オイル（潤滑油）」不足だ。
●物流が止まる？
自動車整備工場、カー用品店、ホームセンターの現場からはオイルの「入荷なし」「発注停止」「在庫品薄で会員限定販売」といった声が相次いでいる。創業以来初めての事態に直面した工場長が「修理ができない」「謝るしかない」と嘆く報道もある。
＜2026年5月13日 テレビ朝日＞
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000504660.html
特に深刻なのがディーゼル車用だ。殆どの事業用トラックやバスはディーゼル車だ。車は定期的なオイル交換をしなければエンジンが焼き付いて一発で廃車となる。オイル不足により日本の物流を支えるトラックが動かなくなることは、日本経済の完全な「動脈硬化」を意味する。
＜2026年5月9日 中国新聞＞
オイル不足についても、政府・国土交通省は「日本全体として製造量・必要量は前年並みに確保できている」「不足の主因は流通の目詰まりと過剰発注」と「目詰まり」を繰り返すだけだ。仮に本当に目詰まりがあった場合、それは日本政府の原油確保能力が低いから起きているのだが、国は“自身”発の目詰まりであることに気づいていない。
＜2026年5月23日 ヤフーニュース＞
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」とは戦時中の標語だが、いま最も足りていないのは物資ではない。
足りないのは、政府の「工夫」と「努力」、なにより「本気」だ。
●「日本の自壊」は自民党政権の思惑通り
なぜ日本政府は、ここまで頑なに「何もしない」のだろうか。隣国の韓国がトップ外交で原油確保に奔走する中、なぜ高市政権は「目詰まり」というレトリックで煙に巻き、国内の経済に悪影響が及ぶのを放置しているのか。
これを「単なる無能」と片付けるのは容易だ。しかし、これまでの歴史を振り返れば、現在の「全てが足りない日本」は、むしろ歴代の自民党政権が長年かけて実施してきた「思惑通りの結末」ではないだろうか。
戦後の自民党政権が推進してきた政策の本質は、米国の指示に基づいた「日本の自給能力・生産基盤の解体」だ。
