イラン戦争の勃発とホルムズ海峡の事実上の封鎖から3カ月経った。ナフサを始め、あらゆる物資不足に対する日本政府と現場の「認知の乖離」は開く一方だ。
 
 
●政府「白黒化は売名行為」
 
ナフサ不足について、高市政権や経済産業省は一貫して「日本全体として必要なナフサの量は確保されている」「流通の一時的な『目詰まり』にすぎない」との見解を繰り返してきした。そして今月に入り、カゴメのケチャップパッケージの簡素化や、カルビーのスナック菓子パッケージの白黒化について、「売名行為」と指摘したことで炎上している。
 
＜2026年5月14日　朝日新聞＞
 
＜2026年5月20日　朝日新聞＞
 
ナフサ不足による生産見直しを発表したのは食品業界だけではない。TOTOやクボタケミックスといった住宅・インフラ設備業界から化学・塗料業界まで、ナフサ不足の影響を相次いで発表している。

＜ナフサ不足に伴う主な企業・団体の発表（2026年4月〜5月現在）＞
 
＜2026年5月11日　Cloud Circus「ナフサ不足が製造業に与える影響：業種別リスク」＞
 
政府の「ナフサ不足はない」発言とは裏腹に、ナフサ不足を原因とする倒産件数は過去最多ペースとなっている。

＜2026年5月19日　テレビ朝日＞
 
＜2026年5月20日　デイリー新潮＞
 
こうした厳しい状況の中、製品を届けるための企業努力を、政府は「売名行為」と呼んでいる。
 
 
●「目詰まり」は政府の常套句
 
政府の「目詰まり」発言で思い出すのが、一昨年から昨年にかけての「令和の米騒動」だ。スーパーの棚から米袋が消え、消費者が悲鳴を上げている状況に、政府は頑なに「主食用米の絶対量は足りている」「新米が出回れば解決する」「パニック買いによる一時的なスタック（目詰まり）が起きている」と言い続けた。

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