2026年2月8日に投開票された衆議院選挙は、自民党が316議席を獲得するという歴史的な大勝に終わった。1つの政党が単独で3分の2（310議席）以上の議席を掌握するのは戦後初だ。これにより高市政権は、安倍元首相の遺志であり、トランプ政権からの要請でもある「憲法改正」の実現に向けて大きく前進した。
 
●勝ち過ぎた自民党
 
＜2026年2月9日　時事通信＞
 
自民・維新の勝利と中道（中道改革連合）の敗北は多くのメディアが予想していたが、これほど大差がつくとは誰も予想していなかったのではないだろうか。自民党内からも「勝ちすぎだ」との声が上がるほどだ。
 
＜2026年2月9日　日本テレビ＞
 
後に触れるが、今回の選挙でも各地で不正が発覚している。だが、そうした不正を積み上げても、ここまで大勝するのは難しかっただろう。“隠れ自民”野田氏による中道の惨敗に加え、若者を中心とする無党派層や、参議院では参政党や日本保守党といった新興保守政党に投票した有権者の多くが、「高市・自民」に投票したことが大きな要因と考えられる。
 
＜2026年2月10日　毎日新聞＞

＜2026年2月10日　TBSテレビ＞
 
勿論、各選挙区の細かな不正ではなく、「ムサシ」を使った全国的な票操作と、高市ブームの相乗効果で勝ち過ぎた可能性もゼロではない。
 
 
 
不正の有無はさておき、単独で衆議院の3分の２以上を獲得した高市・自民の最大目標は党是でもある「憲法改正」だ。
 
一方で、選挙戦の目玉となった「2年間の食料品消費税ゼロ」公約は政権支持率を維持するための「ニンジン」に過ぎない。やるかやらないかは状況次第だろう。
 
 
●「食品消費税ゼロ」という罠
 
＜2026年2月9日　時事通信＞
 
仮に支持率維持のために食料品消費税ゼロを2年間実施したとしても、消費税の仕組み上、小売価格は下がらない可能性が高い。しかも外食産業が大打撃を受けるおそれも指摘されている。

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