日経平均を史上最高値に押し上げたもう一つの要因（遠因）は、新NISAやiDeCoといった政府の「国民の株式投資」推進政策だ。
 
＜2024年1月16日　政府広報オンライン＞
 
政府が国民の投資を推進する表上の理由は「国民の資産を増やすため」だという。
 
＜2023年5月9日　finasee＞
 
だが、政府が本当に国民を豊かにしたいならば、元本割れリスクのある投資を勧めたりしないだろう。また、我々から搾取した税金を海外にばら撒いたりせず、国民最優先で我々に還元するだろう。
 
＜2023年12月25日　RAPT理論＋α＞
 
ちなみに政府が海外にカネをばら撒くのは、そのうちの数％がキックバックされるからだ。

＜秋嶋亮著「日本が世界地図から消える前に　最悪の時代を生き抜くための社会学」＞
 
話を元に戻すと、新NISAは、日本人の株式含む金融資産は2100兆円、そのうちの現預金1000兆円を引っ張り出し、海外投資機関の“ハゲタカファンド”に献上するのが真の目的だ。
 

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