今日もおつかれさまでした。
トランプ政権が始まりましたね。
トランプ氏のひとことで
株価が揺れ動くことが増えそうですが、
いつもと変わらず決めたルールで
やっていきたいですね。
◆今週の気になるニュース
15日 12月米国消費者物価指数は、
前年同月比で2.9%上昇し、
前月の2.7%から伸びが加速しました。
食品とエネルギーを除いた
コアCPIは前年同月比で
3.2%プラスとなり、
前月の3.3%から低下し、
市場予想の3.3%を下回りました。
16日 1月米国の小売売上高は
前月比0.4%プラスとなりました。
4ヶ月連続のプラスでしたが、
市場予想の0.6%プラスを
下回る結果となりました。
23日からの日銀金融政策決定会合では
利上げを決める見通しです。
ぜひ、確認してくださいね。
◆今週の取引
1月16日
アンビションDXホールディングス（3300）
2,150円100株買い増し
平均購入単価1,870円300株保有
週足13週移動平均線に
タッチしたあたりで買い増しです。
目標株価2,640円→
2,750円（PER8倍程度）に変更
取引は以上です。
◆note（5432）株急上昇の背景は？
noteは、個人（クリエイター）が
テキスト、画像、音声、動画
などのコンテンツを投稿・販売できる
プラットフォームを運営しています。
1月14日の2024年11月期
の決算発表と同時に
Googleとの資本業務提携と
第三者割当増資を発表し、
大きな注目を集めました。
この提携により、Googleは
noteの発行済み株式総数の
6.01%を取得し、
約4.89億円を出資することに
なります。
資本業務提携とは、
企業同士が業務面で技術
ノウハウを共有し、
協力関係を築きながら、
株式保有を通じて
資本関係も構築する経営戦略です。
第三者割当増資とは、
特定の第三者に新株を割り当てて
資金を調達する方法です。
本業務提携を実現する
手段として活用されることが多く、
取引先や金融機関などを割当先として、
資金調達と関係強化を
同時に実現できる
という特徴があります。
IR資料から見える重要な
ポイントとして
①noteの利益成長について
②今回のGoogleの出資による
財務の変化
について解説します。
①2020年から2026年予想までの
売上高成長率の平均は16.6%です。
利益は、2023年まで赤字で、
2024年に黒転しました。
2024年11月期は売上高33.1億円
に対して営業利益は0.5億円でした。
利益率は1.5%です。
情報通信系企業であれば
20％はほしいところです。
利益はまだ限定的です。
利益が少ないため、
今日1月22日現在の
PERは140.14倍
と非常に高い水準です。
私自身はこの時点で投資対象には
ほぼしませんが、
もし将来性があり
投資するのであれば、
今後の利益がどのくらいに
なるのかを考えて
検討するかと思います。
しかし、決算資料を見ると、
財務指標では
「売上総利益を最重要視、最大化する」
と記載があり
営業利益の成長目標については
明確な記載がないのです。
「売上総利益」とは売上高から
売上原価を差し引いた
利益のことです。
noteの原価は、
プラットフォームの維持費用や
法人向けサービスに
係る費用くらいなので
原価が少なく済むビジネスです。
クリエイターのコンテンツには
原価はかかりません。
では、営業利益を左右する
販管費の内訳をみると、
広告宣伝費はほとんどなく
人件費が39.2%と一番高く
決済手数料は23.7%と
2番目に多くなっています。
売上高に対する
人件費比率は、ピークの
2022年の65.7%から
減少傾向にあり、
生産性が向上しています。
四季報の平均年収欄を見ると
700万円で
日本の平均より
高い給与が出ている
ことがわかります。
今後も給与は
維持または上げていく可能性は
高いでしょうから
ここをカットすることは
考えづらいです。
また、決済手数料の削減は
難しいため
コストダウンの余地は
限られています。
そうなると売上を最大化し、
原価を抑えるしか
ありません。
利益が少ないということは
なかなか株価は
割安にはなりませんので
投資対象としては疑問が残ります。
②今回Googleによる第三者割当増資で
984,200株を新たに株式を発行し、
資金調達額は約4.89億円です。
これにより貸借対照表は、
上の図表のように
現預金と純資産の部分にそれぞれ
4.89億円が増加したということです。
これにより自己資本比率も増加します。
なお、2024年11月期の自己資本比率は
45.2％なので、現在も十分安全です。
2025年1月29日に実施予定のため
今回の本決算の貸借対照表には
反映されていませんが
次回の決算では、
4.89億円が貸借対照表にプラスされ、
財務キャッシュフローの項目にも
プラスで記載されることになります。
今回のGoogleとの提携で
大幅に業績が成長するという
わけではありませんが、
生成AI技術を活用した
新サービスの開発が加速が期待され
クリエイターにとって
より利用しやすい
環境になると期待されています。
私もnoteは利用していますので
今後の使い勝手がどう変わっていくか
楽しみです。
今週は以上です。
＊参考資料
Google International LLC との資本業務提携及び第三者割当による新株式発行 に関するお知らせ
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