拙論は日本には減税、成長投資の財政余力が十分と証明。ところが、抵抗勢力は総債務と総利払い費だけを取り上げて、「田村は積極財政何でもokか」というふうにねじ曲げる。かれらは日本財政の異様さを知らないようだ。
財務省は巨大投資ファンド元締め同然、借金して利権資産を増やす一方で、総債務の巨大さだけを強調。ポチメディアを使嗾して国民には借金元利返済のためと喧伝、重税を押し付けるのだ。財務省が仕切る政府の総金融資産は800兆円を超え、国内総生産（GDP）の1.2倍にも膨れ上がっている。「失われた30年」の起点1990年代半ば、その比率は65％だった。借金しては経済を成長させる代わりに金融資産増に血道を挙げる政府は主要国の中では日本だけである。
日本経済再生のためにはこうした財務官僚利権モデルを逆利用するしかない。以下は、その逆転のシナリオである。
高市早苗政権が「責任ある積極財政元年」と位置付ける来年度予算編成作業が始まった。財政均衡重視派は消費税減税や財政主導による成長投資について財政悪化を招きかねないと批判するが、わが国財政が先進国の中では優等生になっている現実を無視している。世界的な金利高の中、各国財政当局は債務利子の重負担に苦しんでいるが、日本だけは軽くて済む。経済再生に向け、財政資金を活用する余地が大きい。

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