高市早苗政権は8月15日、戦後81年が過ぎた。日本は1968年には米国に次ぐ経済超大国に上り詰めたが、90年代後半からは「第2の敗戦」とも呼ばれる長期経済停滞局面に入り、いまだに抜け切れない。ドル換算の国内総生産（GDP）は2010年に中国に抜かれ、2023年にはドイツより下になった。円安が影響した面もあるが、何よりも年平均の名目経済成長率がゼロ％だったことが大きい。
　主要国では前例のない長期の経済停滞「失われた３０年」の元凶は硬直的な緊縮財政至上主義にある。同主義の源流はいわゆる平和憲法とセットで制定された財政法に遡る。同法4条では国債が軍拡の財源になったとの反省から、財政支出を税収の範囲内にとどめるよう義務づけた。それが１９９７年度に始まった基礎的財政収支（PB）黒字化路線へと変じた。以来、「財政収支均衡」は政界やメディアの思考を呪縛してきた。
この日本自滅のシナリオを廃棄し、経済再生を図るのが昨秋発足の高市早苗政権である。ところが、そこに自民党内の守旧勢力や日本経済新聞、朝日新聞を筆頭とするオールドメディアが立ちはだかり、高市政策は財政危機を招くと喧伝する。
現実には日本の財政は先進7カ国（Ｇ７）の最優等生であり、財政拡張のゆとりは十分ある。日経新聞などが盛んに流す「日本の財政不安」説は全くのデマである。それは、他ならない、財務官僚OBが要職の座にある世界最大のシンクタンク、経済協力開発機構（OECD、本部パリ）のデータが物語る。同データは日本財務省がチェックするので、日本政府公認とも言える。

…
…
…（記事全文3,796文字）