8月15日、戦後81年が経った。日本は1968年に米国に次ぐ経済超大国に上り詰めたが、90年代後半からは長期経済停滞局面に入り、いまだに抜け切れない。それは「第2の敗戦」とも称されるが、元凶は硬直的な緊縮財政至上主義にある。
緊縮財政至上主義の源流は、いわゆる平和憲法と同時に制定された財政法にある。国債が戦前・戦中の軍拡の財源になったとの反省から、財政支出を税収の範囲内にとどめるよう義務づけた。それが1997年度に始まった基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化路線へと引き継がれた。以来、30年間、「財政健全化」は金科玉条となり、政界やメディアの思考を呪縛してきた。
その呪縛から脱したのが昨秋発足した高市早苗政権である。「責任ある積極財政」によって経済の再生を図る。ところが、首相の足元、自民党の親財務省の守旧勢力が立ちはだかる。言わば、「第2の敗戦」への自覚も反省もなく、日本経済自滅のコースを歩き続く勢力であり、さらに日本経済新聞、朝日新聞などオールドメディアもその仲間である。
　政界反高市の急先鋒が石破茂前首相である。
注：本稿は、国家基本問題研究所への拙稿（8月17日付、直言「石破氏の高市減税批判は言いがかりだ」https://jinf.jp/weekly/archives/47315　をベースにしています。


…
…
…（記事全文1,698文字）