高市早苗政権が先の衆院選で公約した食料品消費税率ゼロ実施に向けた議論が大詰めを迎えている。ゼロ％ではなく１％にとどめる案が有力視されるが、真に問われるのはヒトの生命を支える食料には課税しないという国家の品格である。
欧州の付加価値税（消費税）徴税の極意は17世紀のフランス・ルイ１４世の財務相コルベールの「生きたガチョウを騒がせずに、羽をできるだけ多くむしりとる」という格言に代表される。「ガチョウ」の身体を痛めつける食料品課税はそれにもとる。
高市首相は、小売店のレジ・システムの改修に1年かかるが、１％というプラス数値付きなら5,６カ月で対応出来るという経産省の報告に悩まされている。政府はかなり前から政府がデジタル社会への移行に向け、多くの予算を投入してきたのに、０％に対応できないとは、恥ずべきだ。

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