石破政権は22日、トランプ米政権との関税交渉で合意した。自動車などの対日輸入関税率が当初の25％から15％に引き下げられる。首相はこの外交上の「成果」に意を強くし、周囲に広がる退陣圧力にあらがうが、15％関税であろうとも輸出産業に重圧がかかる。国内需要拡大政策無策の石破政権が早期に退陣し、次期政権が本格的な経済再生に取り組むべきなのだ。ただ、その場合でも鍵になるのは財政均衡主義というバカの壁を撤廃できるかどうかである。

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