… … …(記事全文8,743文字)2026年3月23日発行(通算第870号)
━━━━━━━━━━━━━━━━━
石井順也の世界情勢ブリーフィング
https://odyssey.co.jp/blog/jd/
━━━━━━━━━━━━━━━━━
WBCはベネズエラが優勝。やはり日本を破った実力は伊達ではなかったですね。それにしてもトランプ政権の攻撃によって暫定政権ができてからの快挙。比べるのもおかしいですが、イランのワールドカップ不出場の不運とは対照的ですね・・・。
さて今週は、日本中が注目した日米首脳会談です。奥山真司さんからも光栄なことに話を振っていただき、気合が入りました(笑)。イラン情勢はさらに複雑さを増していますが、できるだけ早くアップデートをお届けしたいと思っています。
【目次】
1.先週の動き
● 日米首脳会談
2.今週の動き
3.近況報告
4.あとがき
***********
先週の動き
***********
3/15(日)
・米英首脳電話会談
・米中閣僚級協議(パリ、~16日)
・フランス統一地方選挙(第1回投票)
3/16(月)
・トランプ大統領が3月末からの訪中を1か月延期したいと中国に伝えたと発言
・日米、米韓外相電話会談
・中越外交・国防・公安担当閣僚会合(3+3)(ハノイ)
・EU外相会議(ブリュッセル)
3/17(火)
・トランプ大統領がイランの軍事作戦について「近い将来に撤退する」と発言
・トランプ大統領がイランの軍事作戦についてNATOや日本などの同盟国の支援は必要ないと表明
・トランプ大統領が3月末からの訪中を5〜6週間後とすると発言
・米国家テロ対策センターのケント所長がイラン攻撃への不支持を理由に辞意を表明
・FOMC(~18日)
・イスラエルがイランのラリジャニ最高安全保障委員会(SNSC)事務局長とバシジのソレイマニ司令官を殺害したと発表
・英・ウクライナ首脳会談(ロンドン)
3/18(水)
・米国家情報長官室(ODNI)が世界の脅威に関する年次報告書を公表
・イスラエルがイランのハティブ情報相を殺害したと発表
・イスラエルがイランのガス田「サウスパース」を攻撃
・ベネズエラのロドリゲス暫定大統領がパドリノ国防相を解任
・日・シンガポール首脳会談(東京)
3/19(木)
・日米首脳会談(ワシントンDC)
・日英独仏・イタリア・オランダがホルムズ海峡の安全確保に関する共同声明を発表
・中英外相電話会談
・EU首脳会議(ブリュッセル、~20日)
・ECB定例理事会(フランクフルト)
・タイ下院がアヌティン首相を首相に再選出
3/20(金)
・トランプ大統領がイランの軍事作戦について「段階的な縮小を検討する」と表明
・トランプ大統領がイランとの対話は可能だが「停戦は望んでいない」と発言
・米財務省がイラン産原油の購入を4月19日まで許可すると発表
・イランのモジタバ最高指導者がノウルーズに向けたメッセージを発表
・イランがインド洋のディエゴガルシア島にある米英共同基地にミサイルを発射したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道
・英国が米軍による英軍基地の使用を認めると発表
・米国務省が「災害人道対応局」を新設
・米司法省がハーバード大学に対し公民権法違反を理由に助成金の返還を求める訴訟をマサチューセッツ州連邦地方裁判所に提起
・ワシントンDCの連邦地裁が国防総省による取材規制を違憲とする判決
・モラー元FBI長官が死去
・ソフトバンクの孫会長がオハイオ州パイクトンでの5,000億ドルの投資を表明
3/21(土)
・トランプ大統領がイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければエネルギー施設を標的に攻撃を始めると表明
・トランプ大統領がウクライナの湾岸諸国へのドローン迎撃支援を批判
・トランプ大統領が民主党が国土安全保障省の予算成立に合意しなければ移民・税関捜査局(ICE)の捜査官を3月23日に各地の空港に派遣すると表明
・ウィトコフ和平交渉担当特使とウクライナの代表団が会談(フロリダ)
・ホルムズ海峡の安全確保に関する共同声明の参加国が20か国に拡大
●日米首脳会談
高市首相が就任後初めて訪米し、トランプ大統領との首脳会談に臨みました。冒頭約30分はプレスの前で公開されるという、いつものトランプ流の形式で行われました。
トランプからホルムズ海峡への自衛隊派遣の要請はなく、会談は終始友好的な雰囲気のまま終了しました。4本の共同文書が発出され、ホワイトハウスもファクトシートを公表しています。
■ 日米首脳会談及び夕食会(3月19日付外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00014.html
■ Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens U.S.-Japan Alliance for the Benefit of All Americans(同日付米ホワイトハウス)
すでにメディアでも広く報じられていますが、会談の意義と今後の展望について、私なりの視点から解説します。その中で、イラン情勢についても触れます。
