… … …（記事全文5,117文字）2026年2月16日発行（通算第865号）
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石井順也の世界情勢ブリーフィング
https://odyssey.co.jp/blog/jd/
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冬季五輪はあまり見られていないのですが、ハーフパイプには興奮しました。超人的な絶技もさることながら、日本の圧倒的な強さに深く感銘を受けました。平野歩夢選手も怪我を乗り越えて見事な活躍でした。
さて今週は、トランプ政権の関税政策の修正の動きを取り上げます。なかなか見えにくいところもあるかもしれませんが、最近論じているトランプの軌道修正の一環をなすと考えられる注目すべき動きです。他にも様々なテーマはありましたが、諸事情でなかなか手が回らず（「近況報告」をご覧下さい）、少しお待ちください。
【目次】
１．先週の動き
● トランプ関税の修正？
２．今週の動き
３．近況報告
４．あとがき
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先週の動き
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2/8（日）
・タイ総選挙（与党「タイ誇り党」が勝利）
・ポルトガル大統領選挙・決選投票（社会党のセグーロ元書記長が勝利）
・衆院選（自民党が圧勝）
・スーパーボウル
2/9（月）
・USTRがバングラと貿易協定を締結したと発表
・米下院監視・政府改革委員会がギレーヌ・マクスウェル受刑者のビデオ証言を実施
・香港の高等法院が香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）に香港国家安全維持法（国安法）違反で懲役20年の量刑判決
2/10（火）
・中国の習近平国家主席が春節のオンライン演説
2/11（水）
・米・イスラエル首脳会談（ワシントンDC）
・米下院司法委員会がエプスタイン文書に関する公聴会（ボンディ司法長官が証言）
・米下院がトランプ政権によるカナダへの高関税措置を撤廃する決議案を可決
・EU国防相理事会（ブリュッセル）
2/12（木）
・トランプ大統領が米環境保護局（EPA）による化石燃料の有害認定を撤回する方針を発表
・ホーマン国境管理問題責任者がミネソタ州での大規模な移民取締り活動を終了すると発表
・米司法省のスレーター反トラスト局長が辞任
・米国と台湾が貿易合意に署名
・NATO国防相会合（ブリュッセル）
・EU非公式首脳会議（ベルギー・リンブルフ州アルデン・ビーゼン城）
・バングラデシュ総選挙（野党BNPが勝利）
2/13（金）
・米国防総省がアリババ集団、バイドゥ、BYDを「中国軍事企業」に指定したと公表し、直後に撤回
・米司法省がハーバード大学に対し入学選考の記録提出の請求を求めて連邦地裁に提訴
・ミュンヘン安全保障会議（ミュンヘン、～15日）
・米中外相会談（同）
・ルビオ国務長官とデンマークのフレデリクセン首相が会談（同）
・水産庁が長崎県沖の日本のEEZ内で中国漁船を拿捕したと発表
2/14（土）
・G7外相会合（ミュンヘン）
・英国のスターマー首相が英海軍の空母打撃群を年内に北極圏に派遣すると表明
・独仏英・スウェーデン・オランダがロシアの反政府活動家ナワリヌイは「毒殺された」とする共同声明を発表
●トランプ関税の修正？
トランプ政権が鉄鋼・アルミ関税の縮小を検討しているとファイナンシャル・タイムズが報じました。インフレを抑制するため、関税の引き下げや一部品目の除外を検討しているとされています。
ナヴァロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、鉄鋼・アルミ関税は「神聖」なものであり、妥協することはないと述べました。一方、ベッセント財務長官は、「大統領の決定次第だ」「縮小があるか見守っていく」と述べました。
今回の報道は、前回の記事（以下のリンク参照）含め、本メルマガがこれまで述べてきたトランプ政権の軌道修正の一端を示す重要なシグナルと考えられます。そのポイントを解説します。
・「トランプのICE戦略の転換」（2/9）
