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2021年2月9日発行（通算第522号）
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世界情勢ブリーフィング
https://guccipost.co.jp/blog/jd/
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■ ミャンマー国軍、権力掌握を宣言　アウンサンスーチー氏らを拘束（2月1日付BBC）
https://www.bbc.com/japanese/55876064
■ ミャンマーで3日連続抗議デモ、各地でストも　警察が放水（2月8日付BBC）
https://www.bbc.com/japanese/55976231

ミャンマーでクーデターが発生してから1週間が経ちました。週末にはヤンゴン、ネピドー、マンダレー等で大規模なデモが発生。ヤンゴンでは数万人もの人々が集まりました。
https://twitter.com/JDWorldBriefing/status/1358359869699420161

週末にはインターネットが遮断されましたが、日曜午後に再開。ただしフェイスブック、ツイッター、インスタグラムの遮断は続いています。今のところ抗議デモと治安部隊の深刻な衝突や強権的な弾圧は発生していないようですが、予断を許さない状況が続きます。

本日は、クーデターの背景と今後の展望について解説します。

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ミャンマーのクーデター
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●クーデターの背景

すでに述べたとおり、クーデターは驚きでした。私が知る限り、ミャンマー専門家でこの事態を予想できた人はいなかったはずです。なぜかといえば、国軍にとってメリットがなく、合理的な行動とは言い難いからです。

たしかに15年の選挙によって国軍は政権を失い、昨年の選挙によって政権奪還の可能性もまずないことが明らかにされました。しかし、国軍の特権的な地位はなお憲法で保障されています（非常事態宣言、国防・内務・国境の3閣僚の任命、軍人議員の任命）。憲法には、民政移管後、軍政時代の責任を問われない（つまり人権侵害などで訴追されることはない）という「免責条項」もあります。

またミャンマーには「国軍系企業」があります。その代表格は「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）」と「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）」の2つで、いずれも国軍の組織（調達局）と軍人が株主です。

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…（記事全文8,437文字）