… … …（記事全文7,303文字）今週のコンテンツは以下の通りです。
①いよいよ大統領選！メディアは気づかないけど重要なのは上下院議会選挙！ハリスでオールレッドならイシバ首相と同じ！
②だれになろうとインフレ再燃でリセッション見え見え→株価下落！金銀高騰！
③金投資に関する「とんでもないインテリジェンス」
④日本市場は決算好調で下落！利確・手仕舞い→キャッシュポジション！
⑤米市場2極分化！NasdaqとDJI！→作られた相場と大統領選控えてキャッシュポジション！
⑥自民は国民民主の言いなりで「減税」「トリガー解除」「円安」？
⑦予想通り！引き続き日米長期金利↑
⑧「どん底待ち伏せ11-1月決算発表V・S・N・K・N」チャート解析オンパレード！
時代は大きく転換しようとしています。いや、すでに転換してしまったのかもしれません。
■相場の大局観
いよいよ大統領選。DS・ネオコン・民主党・バイデン・ハリスの極悪コンビはどうやって劣勢をひっくり返すか、懸命に悪知恵を働かせていると思います。
そんな中、米最高裁が不法難民のままで米国籍のない連中の選挙権を認めない、という判決。当たり前のことですが、石が沈んで葉っぱが浮かぶ米国では当たり前ではありません。
また、米主要メディアの中でも、「不偏不党中立」へと宗旨替えする新聞社がようやく現れました。主要メディア＝ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、USAトゥデイの3社は「特定候補を支持しない」と発表。
もともと、これらのメディアは民主党支持、つまりカマラ・ハリス支持です。そのための社説もばんばん書いてました。
ところが、今回は「中立」。「当たり前じゃないか！」と言われそうですが、その当たり前がないのが米国です。
さて、バンカメはトランプが勝ったら米株は下落する、いまのうちに売っておけ、と名物アナリストが警告。その根拠は・・・トランプの減税エスカレート、不法移民追放、対中関税戦争→インフレ上昇、金利上昇→リスクオフで株安、というのです。
本当でしょうか・・・ハリスなら？ 増税です。増税すれば、企業は価格に転嫁反映します。消費も減退します。つまり、インフレ圧力が強くなります。
インフレをなんとかしようとすれば？ 利上げです。利上げすれば長期金利は上昇します。そうなれば、リスクオフで株安。同じことじゃないですか・・・。
もう一つ、「11/1配信・中島孝志の経済教室メルマガ」に書きましたが、目下上昇中の金ゴールドについて、オンス3000ドルを突破したら、当局が売買に介入して売買停止とする、というニュースです。
この情報が届いたとき、「いつかやると思ってた。そうか、いまは大恐慌なんだな」と気づきました。
Fedの敵は金ゴールドです。米国債の永遠のライバルです。
リーマンショック時、本来、破綻すべきはAIGでした。しかし、債券市場に小火が出たら世界経済が火の車になります。そこで人身御供として差し出されたのがリーマンでした。
また、2011年の米政府債務上限問題でトラブったとき、米国債が問題なのに暴落したのは株式市場でした。
米国にとって真に守らなければならないのは債券市場なのです。米国は米国債を世界中に販売して成立している巨大ヘッジファンドですから。
そういう国の形で、゜ライバルの金価格が急騰暴騰して資金が米国債からシフトしてしまったら目も当てられません。いま現在、財政赤字35兆ドルを抱えた米国が発行する債券など紙屑扱い。どこも買ってくれないからFedが引き受けているのです。
ところで、中央銀行保有の金在庫は3万トン。プール3倍分と言われています。
米国保有8133トン。1ンス42.222ドル（時価ではなく簿価！）。1オンスは31.1グラム。110億ドルで2億6140万オンス、つまり、8000トンです。
米国は大恐慌時、フーヴァーからフランクリン・ルーズベルトに大統領が交代しました。このユダヤ人大統領は早速、金現物を全米市民に供出させました。
修正憲法第5条で、「生命権、財産権は合衆国政府、裁判所の命令によるものでなければ侵してはならない」と担保されていますのに、無理やり供出させたのです。そして、金現物と交換に金証券を発行しました。
この瞬間、金は現物資産から金証券というペーパーマネーに換わったのです。
