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山田順の「週刊：未来地図」
No.713 2024/03/26
大谷翔平スキャンダルでつくづく思う
日本はなぜスポーツベッティングを解禁しないのか？
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自民党の裏金問題、ウクライナ戦争、イスラエルーハマス戦争、モスクワ乱射テロ、米大統領選挙、選抜高校野球、尊富士110年ぶり新入幕優勝-----などのニュースを尻目に、連日大々的に報道されている「大谷スキャンダル」。
やはり、これを取り上げるしか、今週はないだろう。
そこで、日本でもスポーツベッティングを解禁すべきだということ書いてみたい。なにしろ、G7で解禁していないのは日本だけである。スポーツが巨大なビジネスになり、デジタルエコノミーが進展中なのに、「ギャンブル悪玉論」一辺倒のこの国は、まさにガラパゴスと言うほかない。解禁しなければ、経済損出ははかりしれない。
[目次] ─────────────────────
■英国ブックメーカーが日本に上陸したころ
■かつては英国のみがブックメーカーを認可
■なぜ、世界各国で次々に解禁したのか？
■ヤミ市場の撲滅と税収増が目的の合法化
■解禁後成長を続けるスポーツベッティング業界
■違法ギャンブルから合法ギャンブルへ移行
■賭けの対象は試合の勝敗、スコアだけではない
■民間業者はギャンブルの胴元にはなれない
■教育界、スポーツ界からも根強い反対の声
■経産省が水面下でベッティング解禁を模索
■日本は利権で固められたギャンブル大国
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■英国ブックメーカーが日本に上陸したころ
いまから30年も前の1992年、私は友人たちと『大儲けが止まらない: 何でもベッティング』（リム出版、1992年）という本を編集して出版した。これは、日本で初めてのブックメーカー攻略・解説本で、一部に熱狂的に受け入れられた。
当時、英国のブックメーカーは、巨大なギャンブル市場を持つ日本に目をつけて、日本で会員を募るためプロモーションに乗り出した。しかし、どうやって英国のブックメーカーにベットするのかと思ったら、当時やっと普及し始めたメール（当時まだ「電子メール」と呼んでいた）を使うという。
なるほどということで、多くのギャンブル好き人間が会員になった。なにしろ、日本向けメニューを豊富に揃え、プロ野球はもとより、競馬、相撲、テニス、陸上競技、駅伝、F1から、選挙、天気予報、紅白歌合戦まであった。
ただし、日本では法律により、国が認可したギャンブル（競馬、競輪、パチンコなど）以外は認められない。民間の業者（ノミ屋）を通して賭けることは違法だった。ところが、ブックメーカーは海外の業者。日本の法律の適用外なので、その行為はグレーゾーンということで、お目こぼしにするほかなかった。
驚くべきだが、この状況は、現在もほとんど変わっていない。日本は、G7でただ一国、オンラインによるスポーツベッティングを解禁していない。
■かつては英国のみがブックメーカーを認可
現在、国が認可したブックメーカーにおけるベッティングは、ほぼすべての先進国で合法である。なぜなら、ネットの進展、スマホの普及で、情報、サービス、マネーは国境を超えて即座に移動するようになってしまったからだ。
そのため、国内でいくら禁止しても、賭けるということは人間の一種のサガだから、人々は海外のブックメーカーを通してギャンブリングをする。そうして、資金はどんどん海外に流出する。
1990年代から今日まで、いったどれほどのマネーが、日本から海外のブックメーカーに流れただろうか？ 一説によると、これまで年間数千億円が流れてきたという。
ここ数年では、仮想通貨が浸透したことで激増しており、１兆円を超えたというレポートも出ている。賭け金だけに限ると、年間5兆～6兆円に上るとの推計もある。
私が前記した本を出した当時、英国のみがブックメーカーを公認していた。英国にはギャンブル文化の伝統があり、王室ゲーミング委員会は、ギャンブルが依存症にならない限り、人々の生活を活性化するということをデータに基づいて政府に提言。政府は、ブックメーカーを認可性にした。1960年のことだ。
ブック（book）とは、「台帳」のことで、ブックメーカー（bookmaker）は「台帳を記入する人」（日本語に当たるのは「胴元」）で、ブッキー（bookie）とも呼ぶ。
