新年あけましておめでとうございます。
日本經濟評論家渡邊哲也恭祝新年快樂
https://www.ntdtv.com/b5/2025/12/23/a104049221.html

2026年は、日本にとっても大きな激動の年になると思います。昨年の高市政権誕生を契機に日本は大きく変化し、外交面でも経済面でも大きな発展の年になると考えられます。その一方で、高市政権による変化についていけない人々の悲劇は続くものと思われます。昨年のフジテレビ問題から始まったオールドメディアの崩壊は、今年さらに進行し、同時に政府や当事者による直接発信による情報革命も一層進むでしょう。
また、今年は米国中間選挙の年でもあります。下院は総改選、上院は3分の1が改選されます。トランプ政権にとっては正念場であり、米国民がどのような判断を下すかが注目されます。
中国の暴走はさらに激化する可能性が高く、それが西側とのデカップリング要因となり、米国と中国という二つの体制の選択が進むと見られます。日本との関係悪化も、他の西側諸国との関係を悪化させ、経済的なデカップリングを加速させるでしょう。また、台湾だけでなくフィリピンとの火種もさらに悪化するものと思われます。
そして欧州は、「ウィーン会議」以来の伝統である「会議は踊る」状態を続けるのだと思います。何も決められないEU、そしてNATO、ドイツ、フランス、イギリスなど主要国の政治は不安定化しており、何一つ決められない状況がウクライナ問題の解決を阻害しています。米国は英国との特別な関係を維持しつつ、ユーラシア大陸から距離を置こうとしています。
米国は南米を再び「米国の庭」とすべく、南米大陸への干渉を強めています。一方で中国も南米への進出を強めており、これを排除する動きが進むと見られます。その典型がパナマ運河であり、米国は南米に中国の拠点を作らせないよう、さらなる圧力をかけていくでしょう。　そして、アフリカですが、さらなる内戦の激化と治安悪化が進むと思われます。その背景には、資源を狙う中国やロシアの存在があり、アフリカで拡大するイスラム過激派勢力も政治の不安定化要因となるでしょう。

　激動の一年が始まります。日本はさらに自立していかなければなりません。同時に、そこには大きなビジネスチャンスも広がっていくことでしょう。
皆様に多くの幸が訪れますよう、心よりお祈り申し上げます。

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