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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2023年6月19日（月）発行
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　米国との関係悪化で安定化する中東情勢、イラン核合意再建への影響は？
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＜日本の原油調達環境が安定に向かう＞
週末の6月17日、サウジアラビアのファイサル外相がイランを訪問し、ライシ大統領とアブドラヒアン外相とそれぞれ会談した。今年3月に中国の仲介で、サウジアラビアとイランは7年ぶりに外交関係を正常化することで合意してたが、今月はイランがサウジアラビアにある大使館業務を再開するなど、両国の関係が急激に正常化しつつある。ファイサル外相は（イランの）テヘランのサウジアラビア大使館もすぐに続くだろうとしており、2016年にデモ隊の襲撃を受けて閉鎖が続いていた大使館の再開にも意欲を示している。


サウジアラビアとイランは地域の覇権を掛けて激しく争っており、原油市場の不安定化要因として警戒されていた。特に、ペルシャ湾では石油タンカーも頻繁にドローンによる攻撃を受けており、原油相場を瞬間的に押し上げるような場面を何度も経験している。しかし、サウジアラビアとイランとの敵対路線が共存路線に転換するのであれば、中東の地政学リスクに対する警戒レベルを引き下げていくことが可能になる。


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