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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2021年1月21日（木）発行
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　バイデン新大統領は「パリ協定」復帰、パイプライン建設は認可取り消し
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バイデン米大統領は1月20日、温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。国連に通知を行い、規定によって30日後に正式な加盟国になる。2015年に採択された「パリ協定」では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えると同時に、「1.5度未満」を目指すことになり、参加国に対して温暖効果ガスの削減目標の作成、提出、維持を義務付けている。目標の「達成」までは義務化されていないが、トランプ政権時代からの政策転換が行われることになる。


米国が「パリ協定」からの離脱手続きを開始したのは2019年11月4日であり、規定によって2020年11月4日に離脱が実現している。これはトランプ前大統領が敗北した大統領選挙の投票翌日だが、それから約2カ月半という短い期間で、「パリ協定」の復帰手続に入った格好になる。


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