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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年11月4日（水）発行
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　マーケットからみた米大統領選のポイント、金はドル安回帰の有無を打診
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＜政治的安定性の早期確保が重要＞
米大統領選は11月3日に全米の各地で投票が行われ、4日のアジア時間には開票作業が進んでいる。再選を目指す共和党のトランプ大統領と、政権奪還を狙う民主党のバイデン元副大統領の争いは、事前の世論調査ではバイデン氏有利との見方が優勢であり、実際に投票日となる3日の米国株はバイデン政権誕生による大型インフラ投資への期待感を背景に強含みの展開になっていた。ダウ工業平均株価は約1週間ぶりの高値を更新する一方、拡張的な財政政策を警戒した債券市場では、米長期金利が6月5日以来となる約5カ月ぶりの高水準を記録している。


しかし実際の開票状況では、世論調査を裏切る形でトランプ大統領に対する支持の強さが確認されており、接戦になっている。トランプ大統領がインディアナ、テネシー、アラバマ、ウエストバージニアなど中西部から南部にかけての支持基盤で着実に勝利したことは想定通りだったが、激戦州とされるフロリダ州で接戦を制し、更にアリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアといった激戦州でもトランプ大統領の優勢が報告されている。世論調査ではいずれもバイデン氏の優勢が報告されていたが、少なくとも投票日に票を投じた有権者の間では、トランプ大統領支持の声の方が強かった可能性がある。


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