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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年02月07日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。南アフリカのプラチナ鉱山業界では、鉱山憲章の改定が話題になっています。早ければ6月頃までには最終的な法案が成立する可能性があるため、現在、どのような議論が展開されているのかを確認しましょう。

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　南アで鉱山憲章改定が近づく、プラチナ鉱山業界の意見は反映されず？
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＜鉱山憲章の改定問題＞
南アフリカ共和国は金やプラチナ、鉄鉱石、ニッケルなどの天然資源の世界有数の埋蔵国である。一方で、それを採掘する際には多くの難問を有しており、2015年には英資源大手BHPビリトンが南アフリカ資産をスピンオフ（分離独立）して事実上の撤退を決めるなど、世界の資源生産大手と言われる有力企業の大部分は、南アフリカでの資源生産活動を躊躇している。モルガン・スタンレーによると、1980年時点で南アフリカ鉱山業界は世界の鉱業株全体の47%を占めていたが、2000年には18％に低下し、昨年は4%台まで低下している。


労働ストライキがしばしば発生することで突発的な操業トラブルに見舞われることが多いことに加えて、電力供給も不安定であり、膨大な資源埋蔵量を有しながらもそれを積極的に活用していこうとする動きは、少なくとも民間企業側には強くない。これは南アフリカに限定された話ではないものの、特に鉱業関連法制が不安定な状態に置かれていることが経営上のリスクと評価されており、ある程度の長期にわたる投資が必要な鉱山業界については、特に積極的な投資活動や事業展開が躊躇されている。オーストラリアやチリなどのライバルとなる資源生産国と比較して、余りに厳しい事業環境が南アフリカ鉱山業界に対する投資を抑制する要因になっている。

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…（記事全文4,117文字）