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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年02月01日（水）発行
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ご購読ありがとうございます。Reutersから1月のOPEC産油量推計値が発表されています。その内容と評価、マーケットインパクトなどを検証します。

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　1月のOPEC減産順守率は合格点、それでも上値を攻めきれない原油相場
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＜1月の良好な減産実施状況を確認＞
石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国の協調減産がスタートしてから、ちょうど一カ月が経過した。1月22日には減産監視委員会が開催されたが、同会合では「監視委員会は、強いレベルで合意フレームが実行されていることに満足している（The JMMC expressed its satisfaction regarding the strong level of commitment to the agreed framework.）」と表明するのみであり、具体的な減産状況については何ら言及が行われなかった。一応は、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相、ロシアのノバク・エネルギー相などから「日量150万バレル」といった数値も提示されていたが、1月を通じてどの程度の減産実施状況にあるのかは、明確な数値を伴わない曖昧な議論を展開せざるを得なかった。


こうした中、1月末にはReutersからOPECの産油量推計値が発表された。あくまでもOPECのデータであり、全22カ国の協調減産合意の全体像が把握できるものではない。ただ、少なくともOPEC内に関しては従来よりも精度が高い需給分析が可能になる重要統計である。

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