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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2016年12月12日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。週末にOPEC非加盟国が協調減産で合意したことを受けて、原油価格が急伸しています。今回のOPEC非加盟国の合意内容とその評価、今後の原油価格への影響を検証します。

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　OPEC加盟国・非加盟国の協調減産決定、下値不安後退も材料出尽くしリスクも
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＜今年上期の需給緩和リスクは大幅に後退＞
12月10日に石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国が開催した産油国会合において、OPEC非加盟国は日量55万8,000バレルの減産を行うことで合意した。OPEC側のプレスリリースによると、アゼルバイジャン、バーレーン、ブルネイ、赤道ギニア、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの11カ国が今回の協議に参加しており、自発的減産もしくは自然減によって、2017年1月から6カ月にわたって減産を実施することになる。


具体的にどの産油国がどれだけの減産を負担するのかは明らかにされていないが、OPEC加盟国が非加盟国に対して要請していた60万バレルの減産枠に近い数値を打ち出せたことは、原油市場では素直に歓迎されている。NYNEX原油先物相場は、12月9日終値が1バレル＝51.50ドルだったのに対して、週明けの時間外取引では一時54.51ドル（前日比3.01ドル高）まで急伸する展開になっている。これは2015年7月6日以来の高値であり、OPEC加盟国と非加盟国の国際協調という大きな動きが、原油需給リバランスに対する期待を急激に高めていることが確認できる。

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