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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2016年12月06日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。OPEC総会での協調減産決定を経て、OPECは非加盟国との協議を開催することになりました。同会合で一気に非OPECの協調減産幅を決定できるのかは不透明ですが、政策調整の動きが着実に進展していることは素直に評価できる状況です。

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　OPEC加盟国と非加盟国の協議日が決定、期待の織り込みは限界を試す
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＜OPEC非加盟国の減産幅を決める時に＞
石油輸出国機構（OPEC）のバルキンド事務局長は12月5日、同10日にOPEC非加盟国との協議を行うことを明らかにした。当初はロシアのモスクワでの開催が予定されていたが、OPEC総会と同じオーストリアのウィーンでの開催に切り替え、OPEC非加盟国からの協調減産の合意取り付けが目指されることになる。


OPECは11月30日に開催した定例総会において、10月産油量を基準に日量120万バレル前後の協調減産を行うことで合意しているが、OPEC非加盟国については60万バレルの協調減産を期待するとの曖昧な表現に留めていた。OPEC非加盟国サイドとしては、4月に増産凍結で国際合意を形成しながらもOPEC内部での合意に失敗した経緯から、あくまでもOPECが先に政策対応の詳細を詰めて最終合意してから、自国の対応を決める方針が選択されていた結果である。このため、OPECが政策合意した段階で非加盟国との協議が行われるのは確実視されていたが、その日程が12月10日に決まったという訳だ。マーケットでは、OPECの協調減産合意に続き、OPEC非加盟国との協議と政策調整の動きが着実に進展していることが素直に好感されている。

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