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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2016年12月05日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。金価格の短観です。米雇用統計、イタリアの憲法改正を問う国民投票を中心に、金相場環境と今後の展望への影響を検証します。また、中国で金輸入政策の変更が行われている可能性が指摘されていますので、その内容についても検証します。

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　今年最後のFOMCまで1週間、来年の利上げスケジュールを考え始めた金
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＜米雇用統計で17年の利上げ見通しは変わらず＞
米労働省は12月2日に11月分の雇用統計を発表したが、マーケットに対する影響は総じて限定された。12月13～14日には今年最後となる米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催が控えているが、既に同会合での追加利上げ実施は既定路線になっているため、今回発表された雇用統計による米金融政策見通しに対する影響は限定された結果である。警戒されていたのは、非農業部門就業者数が前月比でゼロ近くまで落ち込むネガティブ・サプライズとなる事態だけだったが、実際に発表された雇用統計の内容は市場予測と比較しても決して悪い内容ではなく、無難にイベントリスクのみを消化した格好になっている。


非農業部門就業者数は前月比17.8万人増となっている。前月分が速報の16.1万人増から14.2万人増まで1.9万人分下方修正されていることを割り引く必要があるものの、事前の市場予測は17.5万人増（レンジは14.0万～23.0万人増）であり、「想定されていた力強さを示せた」との評価が一般的である。1～11月期の月間平均だと前月比18.0万人増となっており、前年同期の22.5万人増は下回っているが、概ね米金融当局の期待するペースでの雇用拡大が続いていることが確認できる。

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…（記事全文5,442文字）