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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年11月18日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。米環境保護局が、来年のガソリンに対するバイオ燃料の混合比率引き下げを提案しました。これまでトウモロコシ需要の拡大を牽引してきたエタノール向け需要が大きな転換期を迎えています。その背景について、少しマクロな視点から分析してみたいと思います。また、トウモロコシ相場の短期的な相場環境・見通しについても簡単に解説しています（3,793文字）。

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　シェール革命の意外な余波？　EPAがバイオ燃料の混合基準引き下げを提案
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米国が主導するシェール革命は、2008年には一時100万Btu＝11ドル台に達していた天然ガス相場を足元では3ドル台中盤から後半まで押し下げることに成功した。原油価格は依然として1バレル＝100ドル前後の高値圏での取引が続いているが、少なくとも天然ガスに関しては高値から約3分の1の割安な価格水準が実現しており、米国のみならず世界各国がこの恩恵を享受する機会を探っている。

例えば日本では、原子力発電所の稼動停止によって火力発電所向けのエネルギーコスト負担の増大がボトルネック化する中、安価なシェールガスの輸入によって電力生産コストの引き下げが目指されている。

現在、日本の輸入するLNG価格は主に原油価格に連動したフォーミュラによる長期・相対契約になっており、国際天然ガス価格が低迷している恩恵を受けることが難しい状況にある。こうした中、東京商品取引所（TOCOM）は経済産業省のバックアップの元に、エネルギー店頭取引（OTC）市場を創設することで、日本国内の需給バランスを反映したLNG価格の発信を目指す方針を明らかにしている。TOCOMの発表によると、年内にもシンガポールの石油仲介会社ギンガ・ペトリアムと提携して、まずはガソリンや灯油などの石油製品のOTC市場を創設し、その後にLNGや電力なども取引対象に含めた総合エネルギーOTC市場に発展させ、LNGのスポット取引の活性化を促すことになる。

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…（記事全文4,898文字）