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＜1056号：新型コロナショックは、金融危機の引き金になるか＞

2020年3月4日：世界の株価では、下落の金額が史上最高になった

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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＜新型コロナショックは、金融危機の引き金になるか＞とのテーマでお届けします。

GDPの中で、小売（140兆円）より金額が大きなサービス業（外食、旅行、交通、映画、イベント、カラオケ、居酒屋・・・）では、金融のショックがGDPの実体経済に波及したリーマン危機のときより大きな、売上の減少が生じています。減っていないのは、通信費や電気代・ガス代。増えているのはネット販売でしょう。

【小売り・サービス業の売上】因みに映画では2月23、24日の3連休になった週末は、先週比で58.2％の減少です。他のサービス業も類似しているでしょう。家に籠り、仕事と近くの買い物以外には出かけなくなったからです。ホテル・旅館の客数は平均で50％付近という。

物販の中では、距離が遠い百貨店（21店舗：6.8兆円）と郊外ショッピングセンター（3300か所：35兆円）で、目立った来店客数と売上の減少があります。2月の前年比売上は、大丸松坂屋-21.8％、三越伊勢丹-15.3％、H2Oリテイリング-14.3％、そごう西武-6.5％でした。1月も全国の百貨店は-5％でした。

19年10月からの消費税増税のあとの減少に加え、新型コロナで二番底を這っています。早期収束がないと歴史上始めてのことになるでしょう。

一方、日常食材販売（40兆円）のスーパー（SM：8万店：12兆円）や、至近のコンビニ（5.5万店：11兆円）では客数・売上とも減少がない。SMでは時ならぬ備蓄買いが、生じています（+10％～+18％）米や冷凍食品、カップ麺が売れています。小中高が1か月を超えて休校になると、給食は減り、家庭食や宅配が増えるからです。在宅勤務（テレワーク）も増えます。

リゾート地や観光地のホテル、旅館、商店ではインバンウド消費（5兆円：3000万人/年）が、ほぼ消えています。日本人の観光も減ったのです。これから3か月も続くと、もともと赤字（＝マネー不足）の20％から30％は、事業存続の打撃を受けるかもしれません。

海外からの外人客、日本人の国内・海外旅行とも予約のキャンセルが多く、空港と都市部の駅は閑散としています。テレワークになって道路の自動車も少なく、都心の人の流れは、30％は減っているでしょう。

【金融危機】金融危機は、株価下落（株主資産の減少）と同時になる企業の債務の不良化から起こります。


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