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＜1037号：世界の政治的な、同時混乱の原因と展開＞

2019年11月20日： 経済政策、金融政策の上位にある政治

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。今日から香港経由でドバイに行きます。香港では学生を中心に、政府から破壊的暴動（犯罪）とされている反政府デモが、19年3月から、8か月という長期で続いています。

発端は「逃亡犯条例」への反対でした。5大要求に拡大し、重点は、逮捕者の開放、香港の普通選挙を要求する民主化運動に変わっています。

【一国二制度】
一国二制度の中で、2014年に香港は普通選挙制になる予定でした。これを、中国政府は民主派の立候補を排除できる制度にしています。このときも反政府デモが起こりました。最後は運動の一部の暴力が、市民の反感を買って終わっています（雨傘運動14年9月から12月：行政長官の選挙制要求）。

【民主化運動の再燃】
この運動が、香港での反政府の広範囲な活動を取り締まることにもなる逃亡犯条例をきっかけに再燃したのです。出版や意見の表明も内容が反政府とされることもあるからです。

【警察の大学への侵入】
11月14日には学生が立て籠もっている香港中文大学、18日には香港理工大学への警察の侵入があり、多数の逮捕者が出ています（政府は警察の侵入はないとしています）。

逮捕者は6月から8月で1117人とされていました。現在は、相当に増えているでしょう。当然、数は不明です。中国では、弁護士制度は不十分で裁判は非公開です。政府の恣意で、どんな刑罰を受けるかわからない。反逆罪とされて死刑すらあります。

【語ることがタブーの天安門事件】
中国政府と市民にとっては、語ることすらタブーの、30年前の「天安門事件（1989年6月4日）」に似ています。政府は、「天安門事件はなかった」ことにしています。


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…（記事全文16,597文字）