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2017年4月26日 ：ドル基軸通貨体制の終焉の一面

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。今日は、あるひとの｢お別れの会｣に出るために東京です。仕事の関係ですが、不意の逝去にひどく驚きました。ひとの命もはかない。われわれも、明日を知らない。未来は、明日になっても未来です。明日が｢今（at present）｣になることは決してない。過去は記憶です。意識には、永遠の現在しかない。

▼北の危機：続報的分析

昨日の4月25日は、北朝鮮の軍創設記念日で、核やミサイルの実験想定されたため、メディアは危機を言っていました。軍事演習はあっても、実験はなく、軍事衝突は回避されています。米国から、Red Lineを超えたという名目で、北への先制攻撃が本当にあるのか。奇妙な点が2点あります。

まず、原子力空母カール・ビンソンの動き。トランプ大統領が、｢北に向かっている｣と言ったあとも、オーストラリア北西での合同演習に向かっていた。軍の情報では、｢カール・ビンソン｣は北朝鮮には向かわないということだったのです。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル｣も、これを報じています（4月19日）。

国際社会からは、｢トランプ大統領は本気の発言をしているのか｣という声が上がりました。100日たっても閣僚の空席が残る新内閣は、まだ軍の掌握ができていないようです。現在、やっと（軍はしぶしぶと）、北朝鮮に向かっています。今後を見れば、軍が命令に従わないことも、ありえます。

もう一点、韓国の米軍（2万8000人）と軍関係・家族（推計5万人）とソウル市民、6万人はいる日本人への、待避命令が出ていないことです。

真珠湾以外では、自国が戦場になったことがない米国は、自国の犠牲にとりわけ厳しい国です。退避命令を出さずに攻撃し、多数の犠牲が出た場合、大統領への弾劾すら起こります。

北朝鮮は、ミサイル攻撃があったシリアとは違い、対外反撃の核、ミサイル、サリン、VXガスをもちます。反撃の被害と犠牲者を無視して、先制攻撃の命令を出すことは、トランプ氏であっても、ありえないことです。

前線の兵士を除き、1週間や4日前の避難や待避の命令がでない限り、米軍側からの攻撃はないと見ておいていい。｢言葉だけが激しい口撃｣の仕合です。

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…（記事全文20,600文字）