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　　　　　　＜879号：憲法記念日の憂国の情＞

　　　　2017年5月03日 ：出口政策を先送りした結果 

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。5月になって、暑く感じる日も増えました。大型連休ですが、いかがお過ごしでしょう。この時期、メディアも休みにはいるのか、繰り返しのバラエティ化したニュースが多い。

米国でも、WSJ（ウォールストリートジャーナル）を眺めると、「北の危機」についてはのんびりした雰囲気です。

5月1日には「金正恩氏はスマートだ。環境が適切なら、米朝首脳会談にも応じる」と、トランプ大統領が述べています。北は、「われわれの強力な戦争抑止力によって、朝鮮半島情勢がもう一つの峠を越えた」と応えています。

このやりとりは、お互いの外交的対話への意思を示すものでしょう。金氏のディスクール（言辞）は、国内の統制と外交メッセージが一体になったダブル・ミーニングで、重点は国内向けです。外敵を作って国内を統制するのは、どの国も行う方法です。

米国が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験に対して先制攻撃を示唆していたのは、米国本土まで届く核ミサイルの開発を止めることが目的でした。実験は失敗しています。というより失敗を見せ、北朝鮮が開発できていないことを世界に示しています。目的は、シリアへのミサイル攻撃で怖くなった金氏が、米国の先制攻撃をやめさせるためのものでしょう。その証拠に、その後トランプ氏の言葉が、急に軟化しています。ダブルミーングの外交取引があったのです。こうした場合も、首脳以外のところでは、交渉があります。

米国がサイバーテロ（ミサイルコントロールシステムへの侵入）で爆破し、失敗させたというのは、米国人の願望にすぎず、事実ではありませんでした。サイバーテロが可能なら、発射された瞬間のミサイルを撃ち落とせばよく、北朝鮮を攻撃する必要はないからです。

安倍首相は、憲法改正（交戦権を禁じた９条の改変）の機会を狙っているため、明日にも先制攻撃があるかのように、北の脅威を強調し続けています。ミサイルにサリンを搭載して攻撃できるという首相発言もこれです。今日は、安倍首相が「2020年に憲法改正」とはじめて、期限を切っています。森友学園で沈んでいた安倍首相は、北朝鮮危機をチャンスにしています。

金正恩体制の北朝鮮を支持しているプーチン大統領は、「核の抑止力が効果を生んでいる」と言っています。核で反撃する能力があると、攻撃した国に甚大な被害と犠牲が生じるため、戦争にはならないという意味です。これが、核廃絶に対する冷戦の論理でした。核をもたないと戦争になるという。

2回述べたことですが、米国は駐留米軍2万8000人、関係者と家族（約5万人）、ソウル市民480万人、日本人6万人に対して、必要な退避命令を出していません。至近の北から、安全に待避するところは韓国にはないからです。実際、避難や待避はできない。相手国が反撃能力をもち、反撃の犠牲を考えれば、先制攻撃はできない。

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…（記事全文3,615文字）