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＜869号：わが国の株価を決めているものは何か＞

2017年2月22日 ：過剰流動性相場の作られ方

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おようございます。昨日は熊本へ出張でした。昨年の4月14日、16日の、最大規模が震度7だった大地震から、10か月が経っています。

【記憶】
2011年の東日本大震災のような津波と、原発のシビア・アクシデントはなかったので、官民の資産の被害額は、最大でも4.6兆円で済んでいます（政府試算）。東日本大震災では、その約4倍の16.9兆円の物的ストックが失われています。死者・不明者合計1万1万8550名の人命被害は除いています。

関東、東海、近畿南部、四国までを襲うとされる「南海トラフ大地震（M8クラス)」（被害予想は死者33万人）は、10年以内に20～30％、50年以内には90％とされています（政府）。

地震の確率は、過去の大地震の発生サイクル（年数）を、単純に将来に延長したものです。現在の地震学の水準では、海流、大気、温度の動きで長期予報されている天候のような予報はできません。「いつかは言えない。しかし向こう50年の期間には、発生確率が90％」ということです。

【テーマ】
本稿は、安倍政権以来の、2012年から2016年の株価（日経平均）を動かした原因の追求をテーマとします。目的は、わが国の株価の将来予想の参考資料にするためです。

基本的なところでは、現在の日米欧そして中国の株価は、異例のゼロ金利マネーによる、「過剰流動性相場」でしょう。

【リーマン危機以降の、マネーの増発】
2008年9月のリーマン危機は、金融機関がもつ、デリバティブを含む証券の下落からの信用収縮でした。放置すれば、金融機関のマネー量の急減から、「デフレ型の恐慌」が起こっていたでしょう。


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…（記事全文15,412文字）