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＜866号：基軸通貨とゴールドの隠された関係＞

2017年2月8日 ：基軸通貨の信用の根底にあるもの

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。トランプ大統領が、対米貿易で3大黒字国の、中国、ドイツ、日本に対して「為替操作国」という非難をしています。

為替操作国とは、政府が外為相場に介入して、輸出を増やすため自国の通貨を低く誘導している国のことです。

日本について言うと、管官房長官をヘッドに財務省、日銀、政府系金融（総資産410兆円）が、定例の会合をもち、「ドル買い誘導」をしているのは事実なので、操作国という非難は当たっています。
（注）日本政府は否定していますが事実は事実。政府は介入に関しては常に「嘘」を言います。

トランプが行っている「元（中国）、ユーロ（ドイツ）、円（日本）」に対する介入の非難も、まさに介入です。「口先介入」と言いますが、各国財務省または首長が「円は安すぎる」と非難すると、背景に政府マネーや中央銀行マネーがあるため、民間の金融機関とヘッジファンドが行っている通貨の売買に、変化が生じるからです。

トランプ大統領が円安との非難をすると、世界の外為市場で、利益を得たい通貨投資家による「円先物買い/ドル先物売り」が増え、実際の相場が「円安／ドル高」に向かうからです。

17年1月初旬は、1ドル116円でした。今日（2月8日）は112円付近です。トランプ発言を受けて、4円の円高になっています。

円／ドルの市場で、1円動くときは、ほぼ5兆円の売買の超過があります。4円の円高を作っているのは、1ヶ月でほぼ20兆円の「ドル売り／円買い」の超過と推計できます。

日本では、政府の外貨準備（＄1.2兆）や日銀マネー（日銀によるドル国債の売買）は、B/Sの変化（ドル資産の増減）で分かるので使わない。
代わりに、政府系のゆうちょ銀行（総資産200兆円）、かんぽ生命（同80兆円）、GPIF（公的年金の運用機関：同130兆円）による「ドル買いやドル売り」が誘導されます。

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…（記事全文16,428文字）