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＜864号：自由貿易の否定に向かう米国の展開予想＞

2017年1月25日 ：世界の新自由主義を覆す新政権

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。トランプ大統領は、アジアと太平洋諸国のTPP（環太平洋経済連携協定）からの、「永久離脱」をうたった大統領令に、早々と署名してしまいました。

TPPは、例外品目（農業製品に多い）を除いて、関税を課さないことを協約するものです（自由貿易の条約）。

【大統領令】
大統領令は、憲法と、議会が定めることのできる法に違反しない限りはすべて有効です。大統領の権限の強さは、大統領令によります。口頭での発言も、大統領令に準じます。会社の代表取締役の意思が絶対であるように、その言葉が「法」に準じるからです。

大統領は、選挙で多数を得たという根拠により、国民が集合的にもつ「主権」を代行（＝代表）することができます。

わが国で使われる「代表取締役」は、経営権を株主（会社の主権者）の多数から委任され、経営を執行することができるという意味のものです。社長自身が過半数の株をもつとき（一般にオーナー社長という）は、自分で自分に委任しています。

議会（取締役会にあたる）は、大統領令に反する法を作ることによって、または弾劾で対抗できます。取締役会が、代表取締役に対し、過半数の意思で解職ができること（取締役に戻すこと）と同じです。

なお、会社法の改定（2005年）のあと増えている執行役員は、法的な取締役ではなく、社内的な権限であり部課長制の部長にあたるものです。社長や専務、または常務という役職名も、社内のものです。

関連していうと、民主主義（＝国民主権）で、法の最上位にある憲法は、西欧では国王、わが国では封建の領主（将軍と大名）が一身にもっていた三権（行政、司法、裁判）の権限を、制限するためのものでした。


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…（記事全文13,821文字）