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    ＜833号：財政破産否定論についての見解（1）＞

　　　2016年7月5日：政府負債は解消ができるのか

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。日銀の黒田総裁が、国会に呼ばれることが増えています。2013年4月に始まった異次元緩和のあと、3年3か月です。当初は2年をメドとしていたインフレ目標2％は、達成できていない。来年には・・・と言っています。総裁には憔悴が見え、「所期の目的を達成している」という言葉に力がありません。

消費者物価の前年比上昇は、2013年が0.4％、2015年2.7％でした。2015年の物価上昇は、14年4月からの消費税での3％増税によるものです。2016年は2月0.3％、3月-0.1％、4月-0.3％、5月-0.4％です（総合：総務省）。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

2016年は、マイナスの物価に回帰しています。

【異次元緩和の、目的と方法】
ゼロ金利下限の中の、金融緩和として日銀が大量に国債を買って、銀行に現金を供給する量的政策を実行した目的は、物価が下がるデフレ傾向にあった日本経済を、インフレにもって行き、実質金利を下げるためでした。円を大量供給して輸入物価を上げる円安を引き起こし、借入れと預金取りくずしによる投資と商品需要の増加を通じて、物価を上げようとしたのです。

（1）[物価上昇にコミットし、マネタリー・ベースを2倍に増やす]

「2年後をめどに、消費者物価が2％上がるインフレにするとコミットし、資金需要を呼び起こして経済を成長させるとし、その支えとして、金融機関から国債を買い上げ、マネタリー・ベースを2倍に増やす」ということでした。

マネタリ─・ベースは、ベース・マネーとも言います。紙幣の発行額と、金融機関が日銀に預ける当座預金（銀行間決済用の口座）の残高の合計です。（注）日銀ではなく財務省が発行するコインも含まれますが、現在は紙幣に対して金額が小さいので、無視していい。

（2）[実質金利をマイナス2％に下げて、借入需要を増やす]

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