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＜828号：消費税の増税延期と財政出動＞

　2016年6月01日：目的を達成できなかったリフレ策の後

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言と提案を、面白く聞きました。

首相は一貫して、「日本経済は順調」と言い続けています。しかしサミットで、突然、「世界経済は、リーンマンショック並みのリスクがある」と言い出したのです。これに対してIMFのラガルド専務理事は、「世界経済は、安倍首相が言うような危機的状況にはない」と現下に否定しています。世界の首脳も、首相発言に反発していました。

【言明していたこと】
安倍首相は「リーマン・ショック並みか、東日本大震災並みの危機でない限り、17年4月の消費税増税（8％→10％）は実行する」と言い続けていました。奇しくも、東日本大震災並みの大きさではなくても、大被害をもたらした熊本地震が起こっています。あとはリーマン危機です。

首相のサミットでの発言は、消費税の増税延期と7兆～10兆円並みの財政出動を正当化するための、政治的な言辞でした。しかし他の首脳は「安倍首相の、経済への認識」と受け取って、議長国が一体何を言いだしたかと呆れていました。（注）日本のマスコミは、この雰囲気を報じません。

【目的は選挙】
首相の目的は、増税を延期し、大きな財政出動を決めて株価を上げ、衆参当日選挙で、憲法改正に必要な連立議席（衆参の両方で2/3）を得ることでした。目的は、軍隊の保有を禁じた9条の改正です。

【菅長官房長官の反対】
ところが内閣で立場を強くしている菅官房長官から、「衆参同時選挙では、自民の衆議院議席が大きく減る」と論駁され、同日選挙は消えたのです。

前回の選挙（2014年12月）では、民主党の不人気で得た議席が多い。今回は「共産党を含む野党連合」があるため、1人区ほぼ全勝とは想定できないからです。


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…（記事全文12,682文字）